管内が震度６強の地震に見舞われ、建物等の倒壊及び火災が発生したとの想定で職員を非常招集し、防災訓練を実施しました。火災想定では、水道断水につき消火栓使用不能の条件も付加しました。 震災時等多数の傷病者が発生した災害・事故等の場合、消防機関は限られた人員、車両・資機材を最大限に活用し、人命の救護を最優先とした活動を実施することになります。そのため、緊急度、重症度により傷病者を選別（トリアージ）し、救命の可能性の高い傷病者を優先することにより、限られた資源で最大多数に最善を尽くし、防ぎ得た死の回避を目指します。 阪神・淡路大震災では、公的機関の人手や資機材が不足し、地域住民による救助が多くの命を救っているように、大規模災害時には「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る」という「共助」が有効です。９月には防災訓練が各地で実施されますので、進んで参加しましょう。